相続税の対策例としての贈与

相続税は平成27年度に改正が行われることで大増税となっているため、節税の知識を身につけることが重要です。例えば相続税対策として生前贈与を考えている方の注意点は、何があるでしょうか?

生前贈与とは、自分が死ぬ前に予め財産をあげることを指しています。相続税は相続人が亡くなった時点での財産総額に対して課税されますから、生前贈与によって課税前の財産総額を減らしておくことは相続税対策になるというわけです。

こうして生前贈与を活用するとかなりの効果を見込めますが、法律に則り実行していかなければ違反になってしまいますから、その分注意点も多く存在しています。

例えば生前贈与に関しては法定相続人ではなくても贈与は可能ですが、どこまでが贈与の範囲なのでしょうか?

制限金額は110万円!

生前贈与は、実のところ誰にいくらでも贈与が可能です。ただし注意しなくてはいけないのは贈与をされた側が一定額を超えてもらった場合で、法律で定められた額以上の贈与に対しては、贈与税を支払う必要が出てきます。

贈与税の基礎控除額は年間110万円で、この額を超える額を贈与として与える場合には、翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税を申告する義務があるのです。例えば祖父から80万円、祖母から80万円贈与がした場合には、孫は合計160万円の贈与を受けたことになります。そして、110万円を超過した分の申告納付義務が発生するのです。また贈与される側にとってはその合計額を気にする必要があるのですが、贈与をする側は、特に金額の制限がありません。極端な話、子供2人と孫4人、ひ孫6人の計12人に、それぞれ上限額である110万円ずつ年間で贈与することもできるのです。

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